費用|【港南法律事務所】横浜市港南区・上大岡の弁護士

港南法律事務所
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費用

港南法律事務所の方針

港南法律事務所における弁護士費用などについては、皆様に、安心して、お気軽にご利用いただけるよう、明確な料金体系の提示を心掛けております。

ご不明な点は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。

一般的な事件処理及び報酬等の支払の流れ

流れ

・法律相談料は、当事務所の無料相談又は法テラスの利用により、無料の場合があります。
・着手金または手数料だけで終了する場合があります。
・報酬金は、委任事務が成功した場合(例えば、訴訟で勝訴した場合)にのみ支払っていただくものです。
事件の個数の考え方
事件の個数については、交渉、民事調停、民事保全、民事訴訟、上訴、民事執行など手続ごとに別個の事件と考えます。
たとえば、民事訴訟で勝訴し判決を得た後、任意の支払いがないため民事執行を申し立てる場合、両手続は別個の事件となります。もっとも、一連の事件が連続・関連しているような場合は、後続の事件の着手金の減額も検討いたします。

弁護士費用の内訳

弁護士費用の内訳

法律相談料 依頼者に対して行う法律相談の対価
手数料 1回程度の委任事務で終了する事件における、委任事務処理の対価
着手金 委任事務の成功・不成功がある場合、結果にかかわらず、受任時に受ける、委任事務処理の対価
(法律相談のあと、弁護士が着手する前に支払っていただくものです)
実費 委任事務処理を行う上で、必要な費用
報酬金 委任事務の成功・不成功がある場合、成功の程度に応じて受ける、委任事務処理の対価
(例えば、訴訟で勝訴したような場合などにのみ支払っていただくものです)
日当 委任事務処理のため事務所から移動し、その事件のために拘束されることの対価
法テラス
相談者様の収入及び資産等によっては、法テラスによる援助も受けられます。

法テラスによる援助には、
 (1)無料の法律相談
 (2)代理援助の立替
 (3)書類作成援助の立替
があります。

A又はBを利用した場合、法テラスに対して、
費用の分割返済(月5,000円〜1万円)をしていただくことになります。

詳しくは、当HPの法テラス利用相談のページをご覧ください。
共通
法律相談料
通常 30分:4,400円(税込)
・弁護士費用特約ご利用の場合等は異なります。
・事件に着手した後はかかりません。
当事務所の無料法律相談 30分:無料(初回のみ)
・同一の無料相談項目の2回目以降については、受任に至った場合に限り無料となります。
・別の相談内容については、再度、無料相談のご利用も検討させていただきます。
・弁護士費用特約ご利用の場合等は異なります。
法テラスの無料法律相談 30分:無料(3回まで)
・収入及び資産など法テラスの基準を満たす方のみご利用できます。詳しくは法テラス利用相談のページをご覧ください。
内容証明郵便作成
手数料 27,500円(税込)〜
法律調査・書面鑑定
手数料 44,000円(税込)〜
日当
半日(往復2〜4時間以下) 33,000円(税込)
1日(往復4時間超) 55,000円(税込)
法律顧問契約
事業者 月33,000円(税込)〜
個人 月11,000円(税込)〜
実費
印紙代、切手代、謄本取寄代、謄写代、示談金、交通費、通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金等
民事事件
▼一般民事事件
着手金 裁判外の交渉
110,000円(税込)〜
訴訟提起
198,000円(税込)〜
※交渉から引続き受任する場合、差額のみのお支払いとなります。
報酬金 判決などにより取得した経済的利益の10%〜+消費税
▼離婚
着手金 協議離婚書の作成のみ
88,000円(税込)〜

裁判外の交渉
132,000円(税込)〜

離婚調停
198,000円(税込)〜

離婚訴訟
308,000円(税込)〜

※交渉などから引続き受任する場合、差額のみのお支払いとなります。
報酬金 着手金同額、及び、取得した経済的利益の10%〜+消費税

※協議離婚書の作成のみを受任している場合、報酬金は発生しません。
▼遺言作成
手数料 88,000円(税込)〜
▼遺言執行
手数料 275,000円(税込)〜
▼遺産分割請求
着手金 裁判外の交渉
165,000円(税込)〜
訴訟提起
308,000円(税込)〜
報酬金 着手金同額または取得した経済的利益の10%〜+消費税
▼成年後見、財産管理
手数料 110,000円(税込)〜

※別に鑑定費用がかかります。
▼建物明渡
着手金 198,000円(税込)〜

賃料不払の場合
154,000円(税込)〜
報酬金 220,000円(税込)〜
▼交通事故
着手金 事件終結時でのお支払も可能
示談 165,000円(税込)〜
訴訟 198,000円(税込)〜


※弁護士特約利用の場合は別基準となります。
報酬金 取得した経済的利益の10%〜+消費税
※弁護士特約利用の場合は別基準となります。
▼労働事件
着手金 裁判外の交渉
110,000円(税込)〜

労働審判など
198,000円(税込)〜
報酬金 220,000円(税込)〜
▼欠陥住宅
着手金 440,000円(税込)〜

※別に鑑定費用がかかる場合があります
報酬金 990,000円(税込)〜
債務整理
▼任意整理
着手金 債権者1人22,000円(税込)×債権者数

最低金額 55,000円(税込)
報酬金 債権者1人22,000円(税込)×債権者数+債務減額10%+過払金回収額
15〜20%+消費税
▼個人自己破産
手数料 209,000円(税込)〜
▼個人再生
手数料 330,000円(税込)〜

住宅ローン特約条項がある場合は、440,000円(税込)
▼会社倒産
着手金 破産 440,000円(税込)〜
報酬金 着手金と同額
刑事・少年事件
着手金 220,000円(税込)〜
報酬金 着手金と同額

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