法テラス利用相談｜【港南法律事務所】横浜市港南区・上大岡の弁護士

法テラス利用

港南法律事務所の弁護士は、法テラスと契約しているため、港南法律事務所において、法テラスの民事法律扶助サービス（以下「サービス」）を受けることができます。

法テラスを利用した場合、①法律相談の無料、②代理援助の立替払、③書類作成の立替払のサービスを受けることができます。

①法律相談の無料を利用する場合、
当事務所の無料相談項目又は無料相談日以外においても30分程度の無料相談が３回まで可能です。

②代理援助又は③書類作成援助を利用した場合、法テラスに対し、立替費用の分割返済（月5,000円～）をしていただくことになります。

なお、法テラスのサービスは、誰でも利用できるわけではありません。申込者の収入及び資産等が、法テラスの基準を満たす場合に限られています。

下記法テラスの基準は作成時における神奈川県のものです。あくまで参考程度にしてください。
正確な利用条件については、ご利用時において、法テラスに連絡してご確認をお願いします。

第１　収入要件

申込者及び配偶者（以下「申込者等」）の合算した月収（賞与を含む手取り年収の1/12）が下表の基準を満たしていることが要件となります。

単身者	200,200円以下（182,000円以下）
２人家族	276,100円以下（251,000円以下）
３人家族	299,200円以下（272,000円以下）
４人家族	328,900円以下（299,000円以下）

※　離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。
※　（　）内金額は、海老名市、綾瀬市、高座郡、中郡、南足柄市、伊勢原市、足柄上郡、足柄下群、愛甲郡の基準です。
※　５人家族以上は、１人増につき33,000円（30,000円）が加算されます。
※　医療費・教育費などの出費がある場合、相当額が控除されます。

※　家賃・住宅ローンを負担している場合、上記収入基準額に下記の限度内で、その全額が加算されます。

単身者	41,000円
２人家族	53,000円
３人家族	66,000円
４人家族	71,000円

※　②代理援助又は③書類作成援助を利用する場合において、同居の家族から金銭的援助を受けている場合、その金額と申込者等の月収の合計額が、上記基準以下であることが必要です。

第２　資産要件　

現金及び預貯金の合計額が、下記基準を満たすこと。

単身者	180万円以下
２人家族	250万円以下
３人家族	270万円以下
４人家族	300万円以下

※　医療費・教育費などの出費がある場合、相当額が控除されます。

※　②代理援助又は③書類作成援助を利用する場合においては、不動産（自宅・係争物件を除く）・有価証券などの資産を保有する場合、その時価と現金・預貯金との合計額が、上表の基準以下であることが必要です。

第３　勝訴の見込みがないとはいえないこと　

※　②代理援助又は③書類作成援助を利用する場合に必要な要件です。

※　和解などによる紛争解決の見込みのあるもの、自己破産の免責見込みがある場合なども含まれます。

第４　民事法律扶助の趣旨に適すること

その他注意点

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